平成24年税制改正案（速報）
|
項 目 |
内 容 |
開始時期 |
| 法人課税 |
|
|
|
中小企業投資促進税制の適用期限を２年延長（国税）
|
対象資産に製品の品質管理の向上に資する試験機器等を追加。 デジタル複合機の範囲の見直し。 ⇒所得税も同様 |
|
|
交際費の損金不算入制度の適用期限を２年延長（国税） |
中小法人に係る損金算入の特例の適用期限も２年延長。 |
|
|
中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を２年延長。（国税） |
⇒所得税も同様
|
|
|
試験研究費の増加額にかかる税額控除等の適用期限を２年延長。（国税・地方税） |
⇒所得税も同様 |
|
|
使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例の適用期限を２年延長 |
||
|
中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用期限を２年延長。 |
||
|
個人課税 |
||
|
所得控除の上限設定 |
年収１，５００万を超える場合の給与所得控除は２４５万を上限。
|
平成２５年（所得税） 平成２６年度（住民税） |
|
特定支出控除の範囲の拡大、計算方法の見直し |
①資格取得費、勤務必要経費（図書、衣服、交際費）を特定支出の範囲に追加。 ②特定支出の合計額が給与所得控除額の２分の１に相当する金額を超える場合には、その超える金額を給与所得控除額に追加。
|
平成２５年（所得税） 平成２６年度（住民税） |
|
役員退職所得の課税方法の見直し。（役員等としての勤続年数が５年以下の者に限る。） |
退職所得に対する課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の２分の１とする措置を廃止。 |
平成２５年（所得税・住民税） |
|
認定長期優良（１００年）住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の延長・上限金額の拡大 |
①適用期限を２年延長。②税額控除額の上限額１００万円まで引き上げ （現行：５０万円） |
|
|
特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長・上限金額の縮小
|
①適用期限を２年延長。 ②譲渡資産の譲渡対価にかかる要件を１．５億円へ引き下げ。（現行：２億円） |
平成２４年１月１日以後の譲渡 |
|
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を２年延長
|
|
|
|
特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を２年延長 |
||
|
源泉徴収に係る所得税の納期に関する特例の改正 |
①７月から１２月までの間に支払った給与・退職手当等につき徴収した所得税の納期限を翌年１月２０日へ延期 ②納期限の特例を廃止。 |
平成２４年７月１日以後に支払うべき給与・退職手当等 |
| 資産課税 | ||
|
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置を３年間延長 |
①平成２４年・・・１，０００万円 ②平成２５年・・・７００万円 ③平成２６年・・・５００万円 |
平成２４年１月１日以後の贈与 |
|
住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限を３年間延長
|
|
|
|
相続税の連帯納付義務について一定の場合に連帯納付義務を解除 |
①申告期限等から５年を経過した場合 ②納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合 |
平成２４年４月１日以後に申告期限が到来する相続税 |
| 国際税務 | ||
|
国外財産調書制度の創設 |
①その年の１２月３１日において価額の合計額が５，０００万円を超える国外所在する財産を有する居住者は、当該財産の種類、数量、金額等を記載した国外財産調書を翌年３月１５日までに税務署に提出。 ②国外財産調書の提出がある（ない）場合の過少申告加算税等の特例により、調書の提出の有無により、国外財産に係る所得税、相続税についての過少申告（無申告）加算税を増額（減額）。
|
平成２６年１月１日以降に提出すべき国外財産調書 |
